今回は創業融資の審査のなかでとくに重要のポイントとなる自己資金となります。

創業融資に力を入れている日本政策金融公庫、京都信用金庫、保証協会別に

目安となる自己資金の必要金額をお伝えします。

日本政策金融公庫の創業融資制度の自己資金の金額

日本政策金融公庫の新創業融資制度では、創業資金総額の1/10以上の自己資金が必要とされています。

ですので、創業資金が1,000万円ですと100万円以上の自己資金が必要ということです。

言い換えれば、自己資金が100万円あれば、その９倍である900万円まで借りれることとなります。

しかし、ご注意いただきたいのは９倍を超えては借入ができないというだけで、

必ず９倍の資金が借りれるということではありません。

近年になって９倍という数字が明示されましたが、一昔前の２～３倍という判断が現在も行われているようです。

京都信用金庫の「ここから、はじまる」の自己資金の金額

京都信用金庫の創業融資制度である「ここから、はじまる」では、原則として所要資金の８０％以内が融資金額とされています。

ですので、創業資金が1,000万円ですと200万円以上の自己資金が必要ということです。

言い換えれば、自己資金が200万円あれば、その４倍である800万円まで借りれることとなります。

この京都信用金庫の「ここから、はじまる」は近年にできた制度で、おおむね４倍で運用されているようです。

京都信用保証協会付きの創業融資の自己資金の金額

京都の銀行から創業融資を受ける場合、京都信用保証協会付きの創業融資を受けることが一般的です。

この場合、銀行の融資審査だけでなく、先ずは信用保証協会の融資審査に通る必要があります。

京都信用保証協会の創業融資では、自己資金に関する明確な規定はありません。

ですが、近畿圏内の信用保証協会では、要件しだいで所要資金の20％若しくは10％以上と明示されています。

つまり自己資金の４倍若しくは９倍が限度額となっております。

こちらもおおむね制度どおり運用されているようです。

まとめ

自己資金の金額は通帳で証明することが一般的で、またその貯め方も重要となります。

ご自身の事業の必要所要金額を計算し、計画的に自己資金を貯める必要があります。

弊事務所では、京都で創業融資を希望される方のサポートを多数せていただいております。

京都で創業融資を希望されている方はぜひお問合せ下さい。

初回相談は無料となっております。