事業を開始されるにあたって設備投資や当面の運転資金など多額の資金額必要となります。

一般的には一部を自己資金で負担し、残りを金融機関から借入ることになります。

しかし、開業者の3年以内廃業率は非常に高く　貸す側のリスクも非常に高くなる傾向があり創業融資を敬遠される場合があります。

そこで今回はとくに京都で創業融資に力を入れている金融機関をご紹介したいと思います。

京都で創業融資を申し込むなら日本政策金融公庫か京都信用金庫

京都で有名な金融機関は4つあります。京都銀行・京都中央信用金庫・京都信用金庫・日本政策金融公庫の4つです。

これらの金融機関にはそれぞれ特徴があり、なかでも日本政策金融公庫と京都信用金庫は創業融資にとくに力を入れておられます。

適用できる制度には諸条件はありますが、無担保無保証で創業融資を受けることができます。

住宅ローンなどを組まれてすでに取引銀行がある場合は別ですが、創業融資を申し込むなら日本政策と京都信用金庫をお薦めします。

日本政策金融公庫の創業融資

創業融資で外せないのは日本政策金融公庫です。

｢経営力強化資金｣をはじめ｢女性、若者／シニア起業家」など無担保無保証で借入が出来る制度が数多くあります。

日本政策金融公庫で申し込む場合、借主の年齢や経験等を説明すると日本政策金融公庫側で最適な制度を提案してます。

京都だけでなく日本全国の多種多様な業種を扱っているため類似業種で起こっている問題点や成功例などのアドバイスをもらえることもあります。

京都信用金庫の創業融資

京都信用金庫の創業融資には「ここからはじまる」という融資制度があります。

その最も重要な特徴は2年間の据え置き期間と利率が1.2％ということです。

一般的に借入をした場合その翌月がら毎月返済がはじまることとなりますが、この据え置き期間２年というのは借入をして２年完間は利息の支払いだけをして元本の返済を先延ばしにすることができます。

創業期はどんなことが起こるか分かりません、そんな中返済という毎月の固定支出を抑えることができ安心して経営に集中することができます。

日本政策金融公庫と京都信用金庫のどちらに申し込むべきか

では、実際に京都で創業融資を申し込むにあたって、日本政策金融公庫と京都信用金庫のどちらに申し込むべきかといいますと状況によって違います。

据え置き期間や税率のみを考えると、据え置き期間が2年あり、利率が1.2％の京都信用金庫に軍配が上がりますが、創業融資を申し込んでから審査が終わって通帳に入金があるまでの期間は日本政策金融公庫のほうが短く、多様な制度があり状況に合せてさまざまな選択肢があります。

例えば、開業までの期間が短い場合は日本政策金融公庫への申込をお薦めします。

例えば、開業までの期間が十分にあり住宅ローンなので京都信用金庫と取引がある場合は京都信用金庫をお薦めします。

弊事務所ではお客さまのご状況に合せて創業融資を申し込む最適な金融機関のご提案はもちろん、その後の創業融資のための事業計画書の作成や面接の立ち合いまでの全てのサポートをさせていただいております。

京都や関西圏で創業を検討されている方はぜひ弊事務所にご相談下さい。初回相談は無料となっております。

しっかり確実に創業融資を受けて安定したスタートをきってください。