以前のコラムに掲載いたしましたとおり京都で融資を申し込む場合一番のお薦めは日本政策金融公庫です。

しかしそれでも創業融資はリスクが高いため慎重な審査が必要となりますので、一般的な審査期間は2ヶ月前後となります。

開業予定日を決め、内装工事の頭金の支払日、テナントの契約金の支払日はもちろんですが、これから新しく事業を開始するためにさまざまな準備をする必要があります。

そんな中、創業融資を獲得できるかどうかを2ヶ月間も心配しなければいけないのは負担が大きいと思われます。

そこで今回は、京都で創業融資をできるだけ早く、1ヶ月以内に獲得する方法をお伝えします。

創業融資を受けるにあたっての懸念材料の解決策を準備しておく

京都で創業融資を日本政策金融公庫から受けるに当たって最も理想的な状況は下記の条件を全てクリアすることです。

　①　個人信用情報にキズがない

　②　自己資金を通帳で数年かけて貯める

　③　創業する事業と同業種の職場での勤務経験が6年以上ある

　④　返済可能な目標売上を達成できる根拠あある。

つまり、これらの条件のうちクリアしていないものについてあらかじめ相談をし解決策を準備しておくことです。

例えば①の個人信用情報ですが、引っ越しなどで請求書が前の住所に届いたため支払が遅れてしまった場合は 引越したことを説明できるように転居日が記載された住民票を準備します。

創業融資の審査に必要な情報をモレなく事業計画書に記載する。

創業融資の審査に時間がかかる一番の理由は、日本政策金融公庫に提出する書類にモレや不備があり再提出や修正が必要となるからです。

日本政策金融公庫のHPにある事業計画書は一般的ナモデルケースを想定して作成されているため、個々のケースの特殊事情までは対応ができないことがあります。 創業融資の基本的な考えは、しっかりと創業に向けて準備をし返済可能な目標売上を達成することに変わりはありません。

ですので、その基本的な考えにそって日本政策金融公庫の事業計画書とは別にそれを補完するための事業計画書が必要となってきます。

ケースバイケースですが、弊事務所で事業計画書を作成する場合は、日本政策金融公庫の所定の事業計画書以外に独自の事業計画書を作成しますが、だいたい30ページから50ページの追加資料が必要となります。

モレなく情報を事業計画書に記載することで審査期間は大幅に短縮され約1ヶ月弱で審査が完了し、早ければ2週間で完了したケースもあります。

借入希望額を1,000万円以内に抑える

創業融資を日本政策金融公庫で申し込む場合、借入規模額のみで難易度をすると500万円まで・1,000万円まで・1,000万円以上の3ランクに分かれます。

以前のコラムでも掲載しましたとおり1,000万円以上となると支店で決済ができないため、本部に持込む時間分は審査期間が長くなってしまいます。

そこで、内装工事や備品などで不要な分は削ったり、合い見積もりをとることで創業に必要な資金を下げ借入規模額を1,000万円までに抑える工夫が必要となります。

それでも創業融資の借入希望額が1,000万円を超えてしまう場合は、前回のコラムに掲載しました協調融資を利用することで一行あたりの借入希望額を1,000万円以下にすれば審査期間は短くなります。

しかし、高額な返済ができる高い売上目標を達成できる根拠を説明する必要があります。

京都の創業融資をできるだけ短い期間で獲得するには

日本政策金融公庫の理想とするモデルケースと完全に一致する方は少ないと思われます。

京都で創業融資を日本政策金融公庫から短い期間で獲得するには、そのモデルケースとの違いを正確に伝え、その具体的な解決策を提示することが最も重要なポイントとなります。

逆に言えば、問題点が後から分かって、その解決策が準備できていない場合は審査に時間がかかってしまい、創業融資を獲得できる可能性が極端に下がることになり、一般的に50％前後となってしましいます。

どんなマイナスポイントであってもあらかじめ相談し解決策が準備できていれば、それはプラス材料となります。

些細なことでもけっこうです。

少しでも気になることが有れば事前に相談することをお薦めします。

後から分かるよりはるかにイイです。

弊事務所では初回相談は無料となっております。

少しでも気になることがあればご相談下さい。

今までの創業融資の経験から解決策をアドバイスいたします。

また、ご本人が気にされいていなくても実は創業融資を獲得にするにあたって問題となる事項があるかも知れません。

京都で創業融資をお考えのかたはお問い合わせをお待ちしております。