創業融資は、通常の状況でもしっかりとポイントを押さえた準備をしないと獲得することは困難です。

昨今では、コロナ禍で社会情勢が不安定となり、より注意深く進める必要があります。

そこで、今回からは、昨年と今年の融資状況を踏まえ、

コロナ禍での保証協会付きの創業融資のポイントをお伝えいたします。

保証協会付き融資とは

原則的に、創業融資は日本政策金融公庫をお勧めします。

それは、金融機関にとって創業融資はリスクが大きいからです。

ですので、日本政策金融公庫以外の民間の金融機関は創業融資には消極的な場合が多いです。

通常、民間の金融機関から創業融資を受ける場合は、保証協会の保証が必要となります。

この保証協会は、借主から保証料の支払を受け、その借入に対し保証することが役割となります。

直接やりとりするケースは少なく、金融機関から申込者の情報を保証協会が受取り

保証協会が審査のうえ、通過すれば、金融機関が融資するという流れです。

コロナ禍での創業融資は、保証協会付き融資も検討を

このように保証協会の審査が通れば、金融機関にとってリスクが低くなりますので創業時でも融資を受けられます。

この保証協会ですが、日本政策金融公庫に比べて今は案件が少なく混雑していないとのことです。

日本政策金融公庫ではまだ、コロナの特例融資の受付が続いており、案件が非常に多いとのことです。

ですが、保証協会のコロナ融資は令和３年３月３１日で受付が終了しておりますので、

通常の融資の審査に専念できるとのことです。

京都で創業される場合は、申込金額に応じて戦略を

調達先の選定は、調達額に応じて変わってきます。

調達額が多い場合は、日本政策金融公庫と民間の金融機関の保証協会付き融資を選択することが一般的です。

弊事務所では、京都でコロナ禍での創業される方のサポートを多数せていただいております。

物件の検討から、目標売上の算定、固定費の検討、創業融資、税務署への手続きまでの一連の事項をセットでサポートしております。

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初回相談は無料となっております。