京都で創業融資に最も力を入れている銀行は京都信用金庫です。

京都信用金庫には「ここから、はじまる」とういう創業融資制度があり、元本の返済を待ってくれる据置き期間や利率など創業される方にとってはとてもいい条件の融資制度となっております。

そこで今回は、「ここから、はじまる」の特徴と申込みから審査の流れについてお伝えします。

もし、融資が受けられるかご不安であれば、当事務所の無料相談をぜひご利用ください。

ご状況をお伺いさせて頂き、ご融資がどの程度うけられそうか、アドバイスさせて頂きます。

京都信用金庫の創業融資制度「ここから、はじまる」

京都信用金庫の創業融資制度「ここから、はじまる」は他の金融機関と大きく異なる点が二つあります。

それは、２年間に及ぶ据置き期間と1.2％という利率の低さです。

一般的に借入をすれば、その翌月から元本の返済が始まることになります。

しかし、「ここから、はじまる」では融資後１年目の応答日以降に迎える決算日の４ヶ月後まで（最短約１６ヶ月、最長約２８ヶ月）元本の返済が無く利息のみの返済となります。

さらに、その利率についても1.2％と非常に低く、創業期の不安定な時期に返済という大きな固定支出が抑えられるというメリットがあります。

また、審査にとおれば借入金額の範囲内ですきなタイミングで借入をすることができます。

もちろんこれだけ創業される方にとって有利な制度ですので、それに応じた負担が必要となります。

京都信用金庫への確定申告書の提出はもちろん、半年に１回試算表と呼ばれる売上や経費利益を集計した表を提出する必要があります。

申込みから審査までの流れ

それでは、実際の申込みから審査の流れについてお伝えします。

まず、前提として開業場所が京都信用金庫さんの営業エリア内で、かつ確定申告を２回以上していない方が対象となります。

営業エリアは京都府、大阪府・滋賀県の一部地域となり、確定申告ついては他の金融機関の創業融資制度と同じです。

申込みについては、開業場所の最寄りの京都信用金庫の支店に電話でアポイントをとります。

当日、借入申込書や財産の状況等を記載する業態書、「ここから、はじまる」専用の事業計画書を渡されます。

計画書の記載内容は、「事業について」と「収支について」の二つとなります。

「事業について」は、創業されるお仕事の内容について細かく記載します。

記載内容は

　1. お客様についてお尋ねします

　2. どのような事業をお考えですか？

　3. なぜ創業を考えられたのですか？

　4. 事業所名と開業場所はお決まりですか？

　5. 事業をする上での強み：弱み

　6. 市場の状況と特色

　7. 販売先・仕入先のご予定をお聞かせ下さい

　8. スタッフについてお尋ねします

　9. SDGsの17の項目について、特に意識したいことを自由にご記入ください

　10. 事業保険についてお尋ねします

　11. その他事業について追加点があれば、ご自由にご記入下さい

また、「収支について」は、毎月の収支を3年間分記載します。

記載内容は

　1. 月別収支計画書

　2. 事業収支計画書＆必要資金と調達方法

これらの書類に必要事項を記載し提出します。 後日、担当者や支店長と面談し、審査にとおれば融資の実行となります。

京都信用金庫・日本公庫連携　創業サポートローン『公庫から、はじまる』

高額の借入を希望する場合は、京都信用金庫の単独での創業融資の他に日本政策金融公庫との協調融資となる「公庫から、はじまる」がお薦めです。

協調融資は金融機関にとってリスクが分散することになり、単独では融資しにくい案件についても対応することが可能となります。

事業計画書は「ここから、はじまる」専用の事業計画書で日本政策金融公庫も対応が可能で、日本政策金融公庫での面談が増えるだけとなります。

面談で聞かれる内容もほぼ同じですので創業者にとっては負担の少ない制度となっております。

日本政策金融公庫の創業融資については下記より確認をお願いします。

創業者が日本政策金融公庫から融資を受ける方法

「ここから、はじまる」専用の事業計画書の作成はとくに丁寧に

「ここから、はじまる」専用の事業計画書は記載事項が多岐に渡り、収支計画書も３年分必要となり内２年分は毎月の収支を記載する必要があります。

しかも、その事業計画書の収支計画を達成できたかどうかによって、据置き期間以降の利率が変わることになります。

創業を検討されている方は高額な利益がでる素晴らしい収支計画を想定して準備されていると思います。

もちろん、金融機関にとっても高額な利益が出る方が返済がしやすく、つまり貸しやすいということになります。

しかし、その事業計画書の収支計画を達成できないと返済期間が7年以上だと2％になってしまいます。

事業計画書の作成はより慎重に、説明のできる達成可能な数字を記載する必要があります。

弊事務所では、事業計画書の作成はもちろん、京都信用金庫さんの紹介、面談の立ち合いから確定申告、試算表の作成まで全てをサポートさせて頂いております。

京都で創業融資を希望されている方はぜひお問い合わせください。

初回相談は無料となっております。