京都で訪問介護を開業する場合、創業融資の一番のお薦めは日本政策金融公庫です。

創業融資となりますので、以前のコラムに記載しましたとおり、個人信用情報・自己資金・職歴が重要となります。

今回は、創業融資の中でも訪問介護に絞って、必ず押さえておきたいポイントをお伝えします。

創業融資の申込みは法人で

介護ビジネスの新規参入には次の４つの要件を満たす必要があります。

①法人であること

②人員基準を満たしていること

③設備基準を満たしていること

④運営基準を満たしていること

つまり法人でないと事業を開始できないため、日本政策金融公庫に創業融資を申し込む時点で法人の設立を完了している必要があります。

報酬の入金が２ヶ月後

実際に開業されて利用者にサービスの提供が始まると、報酬は利用者の自己負担分と京都市などに請求する報酬が売上となります。

利用者に自己負担分はその都度領収することができますが、京都市などに請求する金額は２ヶ月遅れで入金されることになります。

また、京都市などに請求する報酬は利用者の自己負担分に比べてはるかに高額で、請求書に不備があるとさらに入金が遅れることとなります。

家賃や人件費、経費の支払いが先行してしまうため、開業されるときに十分な資金が必要となります。

自己資金ですべてを賄うことは難しいため、開業時に日本政策金融公庫からしっかりと創業融資を受けることをお薦めします。

従業員の確保が肝心

訪問介護は実際に利用者の方のお宅を訪問することとなるため、訪問の件数が増えてくると従業員も増やす必要があります。

実際の求人は、ハローワークなどで募集することになりますが、近年は従業員の確保が非常に困難です。

いい人材を雇用したければ、賃金等の雇用条件をよくしないと募集そのものがないのが現状です。

労働条件をよくすれば、賃金などの固定経費が上がることとなりますので、十分な運転資金の確保が必要となります。

訪問介護はとくに資金繰りに注意が必要

訪問介護はとくに十分な運転資金が必要となります。

先にお伝えしましたとおり、人件費などの固定費が先行し、報酬の入金が２ヶ月遅れとなるります。

また、法人で従業員を雇用するため社会保険に強制加入することとなり、毎月の年金事務所への支払いも高額となってしまいます。

実際に訪問件数が増えても、報酬の入金が遅れるため、経営が安定するまではさらに時間がかかることとなるため、正確な資金繰り計画を立てる必要があります。

弊事務所では、数多くの介護ステーションのサポート実績がございます。

創業融資サポートはもちろん、開業前・開業後のサポート・追加融資まで、ご自身がお仕事に集中いただけるようサポートいたします。

京都で訪問介護の開業を検討されている方は、ぜひお問い合わせください。

初回相談は無料となっております。