京都で創業融資に積極的に取り組んでいる金融機関は日本政策金融公庫です。

以前の記事でお伝えしたとおり創業融資の判断に職歴が大きな比重を占めます。

そこで、今回は日本政策金融公庫の京都支店についての基本的な情報はもちろん、職歴を重視する理由についてご紹介させて頂きます。

また、これまで京都支店に申し込んだ創業融資案件から実際に計画書に職歴を記載するさいの注意点をお伝えします。

日本政策金融公庫とは？

京都の中小企業や小規模事業者の社長様にとって、日本政策金融公庫は心強い存在です。

日本政策金融公庫は半官半民の金融機関であり、資金調達に悩む事業者様を融資という形でサポートしてくれます。

新規事業の立ち上げ、事業拡大、生産性向上、事業継承やM&Aなど、様々なニーズに対応した融資制度を用意しているのが特徴です。

以前は「国民生活金融公庫」の愛称で親しまれ、「国金」とも呼ばれていましたが、2008年に日本政策金融公庫へと統合されました。

日本政策金融公庫は沖縄を除く全国に支店を設けており、京都をはじめとする全国の事業者が、この公庫のサポートを受けられるようになっています。

地域経済の活性化と、個々の事業の発展を支える、頼もしい金融機関として、京都の事業者に広く認知されている金融機関です。

京都で創業する際に活用できる日本政策金融公庫の融資制度「新規開業資金」とは？

京都で新たに事業を立ち上げる方にとって、日本政策金融公庫の「新規開業資金」がおすすめです。

この融資制度は、創業から約7年以内の事業者を支援対象としており、開業に必要な資金、設備投資、運転資金などに幅広く利用することができます。

融資の上限額は7,200万円で、そのうち4,800万円までを運転資金として借り入れることが可能です。

返済期間は、設備資金が最長20年、運転資金が7年まで設定されており、柔軟な返済プランを組むことができます。

特筆すべきは、融資実行後の最初の2年間が据置期間として設けられている点です。
この期間中は元金の返済が猶予され、利息の支払いのみが求められます。

これにより、事業立ち上げ初期の資金繰りの負担を和らげ、安定的な事業運営に専念することができるのです。

創業期の社長様は無担保・無保証人での借り入れも可能

事業を始めたばかりの方や、まだ確定申告を2期終えていない方は、日本政策金融公庫から無担保・無保証人での融資を受けることができます。

創業間もない方は、実績不足などの理由から資金調達に苦労することが少なくありません。

そんな時、日本政策金融公庫の新規開業資金をはじめとする創業融資がおすすめです。

創業時の資金調達にお悩みの方は、ぜひ一度ご検討ください。

日本政策金融公庫の京都支店はどこ？対応エリアは？対象の方は？

日本政策金融公庫の京都支店へのアクセスについてご紹介させて頂きます。

住所

京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町101　アーバンネット四条烏丸ビル

近い駅

烏丸 (阪急京都線)

四条 (京都市営地下鉄烏丸線)

対応エリア

国民生活事業

京都市中京区

京都市東山区

京都市下京区

京都市南区

京都市伏見区

京都市山科区

宇治市

城陽市

向日市

長岡京市

八幡市

京田辺市

木津川市

大山崎町

久御山町

井手町

宇治田原町

笠置町

和束町

精華町

南山城村

中小企業事業

京都府

農林水産事業

京都府

対象となる方

国民生活事業

個人企業・小企業・創業予定の方
教育ローンをご希望の方、恩給・共済年金担保融資をご希望の方

中小企業事業

中小企業の方

農林水産事業

農林漁業・食品産業の方

以下に、日本政策金融公庫様の公式の店舗情報ページのURLを記載させて頂きます。

→詳しくはこちら

日本政策金融公庫が職歴にこだわるワケ

日本政策金融公庫の創業融資の制度には明確に下記の規定があります。

現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

　　(1)現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方

　　(2)現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

開業準備から通常に日常作業に至るまで、

実際に経験をしたケースとインターネットや友人から体験談を聞くだけでは

事業が軌道に乗るまでの期間に明確な差があるだけでなく、

想定外の事態に対処ができず倒産してしまうこともあります。

同業種での経験をしっかり積んだうえで起業されることをお勧めします。

職歴から創業動機への自然な流れ

日本政策金融公庫の創業融資計画書には一番最初に、創業動機を記載する箇所があります。

４行で１００文字前後となりますが、創業計画書に記載するポイントで大きな比重を占めることとなります。

小説のような物語性は必要ありませんが、

経営者としての重責などのリスクを背負ってでも開業したいという思いを、

だれが読んでも納得のいく動機を記載する必要があります。

昔からの夢だったとしても、その切っ掛けがありそのための職歴を積まれていると思います。

若しくは、はじめは創業する気が無かったとしても勤務されている間に起業しようと思われた経緯があるはずです。

つまり、勤務時の経験から創業動機に繋げていくのが分かりやす創業動機となります。

関連する職歴が短い人と長い人との違い

職歴の長短は、そのまま事業が軌道に乗るまでの期間と直接の関連があると思われます。

実際に経験値が低いと想定外のことに対処できず、

その問題を解決するために多大な時間がかかってまします。

最悪の場合、その間に資金がショートしてしまい、倒産してしまうケースもあります。

日本政策金融公庫の融資要件にも記載があるとおり少なくとも６年は経験が必要と思われます。

もちろん、バイトと雇われ店長では同じ期間でも経験の密度に大きな差があります。

日常の作業はもちろん、経営者としての目線で集客やマネージメント等の経験が必要となります。

職歴は創業融資の審査のためだけでなく、実際に起業してからが問題

これまで、日本政策金融公庫の京都支店に申し込んだ案件で一番短い方は店長経験２年のみという方でした。

一番経験の密度が少ない方はコンビニでのアルバイトのみでした。

どちらの方も創業融資審査は通り、希望額満額での融資を獲得できました。

しかし、その後、黒字化するまで２年近くかかってしまいました。

その間は配偶者の方の収入で生活費を賄っておられましたが、

利益がでず大変苦しい思いをされていました。

起業するにあたって一番大切なのは集客といっても過言はないかもしれません。

最低限、「誰に」「何を」「いくらで」「どうやって」提供するかを明確にしておく必要があります。

経験値が低いと日常業務に追われ、厳しい言い方になりますが自己満足に終わってしまうケースも少なくありません。

弊事務所では創業融資はもちろん、数多くの方の創業から継続して関与させていただいております。

京都で起業を検討されている方はぜひお問合せ下さい。

初回面談は無料となっております。