京都で創業融資に積極的に取り組んでいる金融機関は日本政策金融公庫です。

また、以前の記事でお伝えしたとおり創業融資の判断に職歴が大きな比重を占めます。

そこで、今回は日本政策金融公庫が職歴を重視する理由と、

これまで京都支店に申し込んだ創業融資案件から実際に計画書に職歴を記載するさいの注意点をお伝えします。

日本政策金融公庫が職歴にこだわるワケ

日本政策金融公庫の創業融資の制度には明確に下記の規定があります。

現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

　　(1)現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方

　　(2)現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

開業準備から通常に日常作業に至るまで、

実際に経験をしたケースとインターネットや友人から体験談を聞くだけでは

事業が軌道に乗るまでの期間に明確な差があるだけでなく、

想定外の事態に対処ができず倒産してしまうこともあります。

同業種での経験をしっかり積んだうえで起業されることをお勧めします。

職歴から創業動機への自然な流れ

日本政策金融公庫の創業融資計画書には一番最初に、創業動機を記載する箇所があります。

４行で１００文字前後となりますが、創業計画書に記載するポイントで大きな比重を占めることとなります。

小説のような物語性は必要ありませんが、

経営者としての重責などのリスクを背負ってでも開業したいという思いを、

だれが読んでも納得のいく動機を記載する必要があります。

昔からの夢だったとしても、その切っ掛けがありそのための職歴を積まれていると思います。

若しくは、はじめは創業する気が無かったとしても勤務されている間に起業しようと思われた経緯があるはずです。

つまり、勤務時の経験から創業動機に繋げていくのが分かりやす創業動機となります。

関連する職歴が短い人と長い人との違い

職歴の長短は、そのまま事業が軌道に乗るまでの期間と直接の関連があると思われます。

実際に経験値が低いと想定外のことに対処できず、

その問題を解決するために多大な時間がかかってまします。

最悪の場合、その間に資金がショートしてしまい、倒産してしまうケースもあります。

日本政策金融公庫の融資要件にも記載があるとおり少なくとも６年は経験が必要と思われます。

もちろん、バイトと雇われ店長では同じ期間でも経験の密度に大きな差があります。

日常の作業はもちろん、経営者としての目線で集客やマネージメント等の経験が必要となります。

職歴は創業融資の審査のためだけでなく、実際に起業してからが問題

これまで、日本政策金融公庫の京都支店に申し込んだ案件で一番短い方は店長経験２年のみという方でした。

一番経験の密度が少ない方はコンビニでのアルバイトのみでした。

どちらの方も創業融資審査は通り、希望額満額での融資を獲得できました。

しかし、その後、黒字化するまで２年近くかかってしまいました。

その間は配偶者の方の収入で生活費を賄っておられましたが、

利益がでず大変苦しい思いをされていました。

起業するにあたって一番大切なのは集客といっても過言はないかもしれません。

最低限、「誰に」「何を」「いくらで」「どうやって」提供するかを明確にしておく必要があります。

経験値が低いと日常業務に追われ、厳しい言い方になりますが自己満足に終わってしまうケースも少なくありません。

弊事務所では創業融資はもちろん、数多くの方の創業から継続して関与させていただいております。

京都で起業を検討されている方はぜひお問合せ下さい。

初回面談は無料となっております。