京都で起業するときは、日本政策金融公庫に創業融資を申し込むことが一番のお薦めです。

その日本政策金融公庫の創業融資の審査で最も重要なポイントのひとつに職歴があります。

これから起業しようとする業種での職務経験が6年前後必要となります。

全くの素人が新たに事業を開始しても廃業してしまう可能性は非常に高くなってしまうからです。

一番分かり易いのは長年お勤めされた方が、独立して企業する場合ですが、全ての方が該当するわけではありません。

そこで、今回は職歴の見せ方と職歴が短い場合の対策をお伝えします。

日本政策金融公庫が求める職務経歴書の書き方

京都で日本政策金融公庫に創業融資を申し込む場合、職歴は自己資金と並んで融資審査の大きなポイントとなります。

日本政策金融公庫の事業計画書にも職歴を記載する欄はあります。

記載事項は、最終学歴から始まり、就労期間と就職先を記載することとなります。

日本政策金融公庫が創業融資で職歴を重要ししている理由は、新たに起業する職種に関して経験がありキチント経営できるかを確認したいからです。

ですので、内容については、勤務先だけではなくその会社での役職、実際にどんな仕事をしていたかを記載する必要があります。

起業に必要な知識や技術をキチンと習得済みであることを説明できるよう意識して記載して下さい。

職歴が短い場合の対策①

日本政策金融公庫の創業融資を申し込む場合の職歴で重要なのはその期間ではく、起業に必要な知識や技術をキチンと習得済みであることを説明できれば問題はありません。

実際の案件の例ですが、同業種での勤務経験が2年間しかなく日本政策金融公庫が参考とする6年の半分以下でした。

しかし、その2年は店長として一つのお店を任され、実際の業務はもちろん、従業員の募集採用から、営業活動まで全てをされておられました。

追加で作成した職務経歴書に詳しく内容を記載することで、創業融資を受けることが出来ました。

例えばですが、アルバイトを6年経験された方と店長を2年経験された方を比べて下さい。

たとえ2年間でも店長を経験された方の方がはるかに濃い経験を積んでおられると思います。

職歴が短い場合の対策②

次に、同業種での経験がない場合はどうすればよいのでしょうか。 基本的な考え方は変わりません。

類似業種での経験で、起業する業種に必要な知識や技術を習得できていることを説明すれば問題はありません。

例えば、接客をしていた・商品の発注や在庫管理をしていた、シフト管理をしていた　などさまざまな共通点があると思います。

確かに全くの同業種を経験した人よりは厳しいかもしれません。

それでも、起業する職種に関連した職種での経験を詳しく説明することで日本政策金融公庫の創業融資を獲得できた例があります。

職歴は期間よりも内容が大事

日本政策金融公庫が創業融資を申し込むとき、職歴を重要視する理由は、素人ではなく知識や技術を持った人でないと経営は難しいと考えているからです。

起業して実際に経営者となっったとき、どんなに準備をしていても予想外の事態が起こってしまいます。

ですが、勤務時代に実際の経営者がどんな問題に直面し、それをどのように解決しているかを横で見ているだけでもそれは知識となります。

職務経歴書を記載する際は、単純な期間だけではなく、どんな経験を積んできたかを記載することが大切です。

弊事務所では職務経歴書の記載はもちろん、職歴が短い場合の対策も準備しております。

初回相談は無料となっております。

京都で起業し、創業融資の獲得を目指している方はぜひお問い合わせ下さい。