今回から、日本政策金融公庫の融資制度の概要について解説していきます。

日本政策金融公庫とは、政府100％出資の政策金融機関です。

その役割は「セーフティネット機能の発揮」、「日本経済成長・発展への貢献」「地域活性化への貢献」で、
創業される方、中小企業、小規模事業者等の金融力が強みです。

日本政策金融公庫の融資制度は多々あり、そのほとんどが税理士などの認定経営革新支援機関に事業計画書の作成を依頼されることで、利率を下げることができます。
その中でも特に、創業される方や事業者を対象とした事業融資を中心に解説します。

①新創業融資制度

対象者・・・・・新たに事業を始める方、又は税務申告の2期目を終えていない方
雇用の創出を伴う事業を始める方等自己資金が1/10以上の残っている

融資限度額・・・3,000万円（うち運転資金1,500万円）

返済期間・・・・運転資金7年以内、設備資金20年以内

利率・・・・・・0.96％～2.95％(無担保･無保証)(H29.6.1現在)

この融資制度は新たに事業を始める方に最適です。
同種の事業の経験が6年以上あればこの制度を利用でき、すでに開業された方も対象となります。

丸岡稔弘税理士事務所では、日本政策金融公庫の申請書だけでなく、独自の事業計画書を作成することで、融資の通過率を上げ、着金までの期間も早くなります。

無料相談を実施中ですので、お問い合わせをお待ちしております。