京都の日本政策金融公庫の融資審査の流れは、まず窓口で「借入申込書」と「事業計画書」を提出し後日「面接」となります。

「借入申込書」は借入希望額や住所氏名などの個人情報を記載するだけです。
実際の審査は「事業計画書」と「面接」になります。「面接」は多数おられる担当者の一人が対応するためどうしても担当者の主観が入ってしまいます。

ところが「事業計画書」は申込者が自分で作成し書類という形で残るため客観的な判断がしやすくなります。

ですので、実際の審査では「事業計画書」の内容が大きなウエイトを占めることとなります。

審査する側の目線にたった事業計画書の作成

事業計画書を作成するにあたって最も重要なポイントは実現可能な計画書であるということです。

融資を受けた場合は当然、返済の義務が発生します。つまりは返済ができる計画というのが最低条件であり、それが全てとも言えます。

返済に回すことができるお金とは、売上から仕入や給与、家賃などの経費を引いた残りから生活費を確保し余ったお金となります。

したがって逆に考えれば、月々の返済金額と生活費と経費の合計額がどうしても必要な売上金額となります。

その売上を達成できるだけの仕組みを準備できていれば、返済もできるし生活費にも困らない実現可能な計画書となります。

日本政策金融公庫の所定の様式だけでは不十分

京都の日本政策金融公庫の窓口やHPには書類審査のための書類やサンプルが掲載されています。

ですがこの書類は必要最低限の情報しか記載ができません。審査にあたってのポイントは網羅されているのですが、

実際には申し込む方それぞれで個別の事情がありそれら全てに対応できているわけではありません。

そこで弊事務所では公庫所定の様式だけでなく、ご依頼いただいた全ての方の個別事情に合せて追加で計画書を作成することでよりスムーズにより確実に融資が受けられるよう対応させていただいております。

内容によりきですがおおむね30ページから50ページの計画書を作成し日本政策金融公庫に提出しています。

日本政策金融公庫が好む計画書のタイプ

では実際に京都の日本政策金融公庫に提出する追加の計画書の作成ポイントですが、一言でいうなら地に足がついた計画ということです。

これから独立して頑張って創業しようという方は、目標売上が高すぎる傾向があります。当然みなさんがご自身の成功を信じてお仕事を始めようと思われていますので、勢いのいい売上や利益を出せると確信されています。

ところが日本政策金融公庫の担当者は創業まもない方の廃業率が高いことを知っています。

この温度差を合わせる必要があります。ですので例えば売上高でいえば、「こんなに売上が上がる自信があります」よりは「こういった需要があり少なくてもこの程度の売上は見込めます。｣のほうが好まれる傾向にあります。

事業計画書には実現可能であるという根拠が必要

事業計画書は実現可能な計画書出なければ意味をなしません。どんな素晴らしい計画でも達成できなければ「絵に描いた餅」となってしまいます。

目標売上ひとつにしても、最低限「誰に」「何を」「どうやって」「いくらで」「どの程度」売るかを説明する必要があります。

「誰に」「何を」「いくらで」までは決まっていても「どうやって」「どの程度」まで考えておられる方は少ないように感じます。

計画書には多くの数字を記載することになります。

その全てについて丁寧に根拠を説明していくことが、一見遠回りに感じますが、融資を受けるための近道となります。ご自身の計画書を一度落着いて他人に説明してみてください。

その方が納得してくれれば本番の審査も大丈夫です。

ですが少しでも気になる点があれば当然日本政策金融公庫の担当者も疑問を持ちます。

提出される前に一度弊事務所にご相談ください。初回面談は無料となっております。