創業融資は、通常の状況でもしっかりとポイントを押さえた準備をしないと獲得することは困難です。

昨今では、コロナ禍で社会情勢が不安定となり、より注意深く進める必要があります。

そこで、今回からは、昨年と今年の融資状況を踏まえ、

コロナ禍での日本政策金融公庫の創業融資のポイントをお伝えいたします。

京都で創業される場合は、居抜き物件はとくに注意

京都で創業される場合、どのような業種でもテナントを借りて事業を開始される方がほとんどです。

通常ですと、初期費用を抑えることが出来るため、居抜き物件の方が有利となります。

ですが、居抜きということは、以前にほぼ同じ業種の方が撤退された後ということとなります。

なぜ、撤退しなければいけなかったのか。

ご自身とその方との違いを明確にしておかないと、同じ結果を迎えてしまうこともあります。

京都で創業される場合は、フリーレントの交渉を

創業場所を決められると、契約・内装工事・創業準備をへて、創業日となります。

通常ですと、契約日から賃料は発生しますが、創業日までは１～２ヶ月空家賃となります。

オーナーさんも生活費が必要ですので、空家賃は敬遠されますが、

それでも契約が決まらないほうがはるかに痛手です。

ダメモトで交渉をお願いします。

京都で創業される場合は、物件選びを慎重に

物件を契約すると、契約期間中の解約は違約金が発生し、簡単には撤退することはできません。

弊事務所では、京都でコロナ禍での創業をされる方のサポートを多数せていただいております。

物件の検討から、目標売上の算定、固定費の検討、創業融資、税務署への手続きまでの一連の事項をセットでサポートしております。

京都で創業を希望されている方はぜひお問合せ下さい。

初回相談は無料となっております。