京都で飲食店を開業する場合、創業融資の一番のお薦めは日本政策金融公庫です。

創業融資となりますので、以前のコラムに記載しましたとおり、「個人信用情報」・「自己資金」・「職歴」が重要となります。

今回は、創業融資の中でも飲食に絞って、必ず押さえておきたいポイントをお伝えします。

借入希望額は店舗物件の状況で大きく変わる

創業融資を申し込むときの借入希望額は、内装工事や厨房機器・備品・礼金・敷金等の初期費用と仕入や人件費・水道光熱費・家賃等の３ヶ月前後の運転資金の合計額から自己資金を引いた金額になります。

ここで一番大きく借入希望額に影響するのが、内装工事や礼金・資金・家賃等の店舗に関わる費用となります。

店舗物件が居抜きの場合は内装工事はほとんど必要なくなりますし、立地や広さの条件がいいと礼金や敷金・家賃は高額になっていきます。

借入希望額が高額になると返済金額も高額となりますので、自己資金と相談しつつ慎重に物件を選ぶ必要があります。

立地や内装、メニューでターゲットを明確にする

飲食店に限らず全ての業種でいえることですが、だれに・なにを・いくらで・どのように提供するかを明確にする必要があります。

これらは立地に大きく左右されることとなります。

住宅地であればファミリー向け・駅の近くやオフィス街であればサラリーマンなどになる場合が多くなります。

また、ファミリー向けのメニュー・サラリーマン向けのメニューは違いがありますし、当然単価も変わってきます。

ランチとディナーのどちらに力をいれるかでも大きな違いが生じます。

目標売上・回転率等の具体的な数字を明確にする

立地がきまり、不動産会社から取得した物件情報をもとに借入希望額が決まると、返済額、必要な利益、目標売上が計算できます。

あとはこの目標売上を達成できる根拠を事業計画書に記載する必要があります。

飲食店ですと、一ヶ月の売上は「単価」×「席数」×「回転率」×「営業日数」となります。

「単価」や「席数」・「回転率」は立地や広さ・集客方法に大きく影響を受けることになります。

この一ヶ月の売上が目標売上を超えていれば問題はありません。

物件選びとメニュー・料金の設定は慎重に

開業してしまいますと、場所や料金を変更することはとても困難です。

これらを間違えてしまいますと、創業融資を受けるのは難しく、仮に創業融資を受けられたとしてもお仕事が軌道に乗るまでより多くの時間と労力が必要となります。

物件を選ぶさいには、最低でも平日や土日・祝日の朝・昼・夜の周辺のようすを観察してください。

ほんとうにご自身のイメージした客層が来店してくれそうか慎重に検討してください。

また、料金をひとたび決めてしまうと値上げは困難となります。

弊事務所では、ファミリー向けから居酒屋まで数多くのサポート実績がございます。

創業融資サポートはもちろん、開業前・開業後のサポート・追加融資まで、ご自身がお仕事に集中いただけるようサポートいたします。

京都で飲食店の開業を検討されている方は、ぜひお問い合わせください。

初回相談は無料となっております。