今回は、日本政策金融公庫の融資制度のなかでも特に利率の低い中小企業経営力強化資金について解説します。

この制度は、認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けて、新事業分野の開拓等を行うみなさまの経営力や資金調達力の強化のお手伝いする融資制度です。

①中小企業経営力強化資金

対象者・・・・・経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓を行おうとする方
         　　　　　自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方

融資限度額・・・7,200万円（うち運転資金4,800万円）

返済期間・・・・運転資金7年以内、設備資金20年以内

利率・・・・・・1.81％～2.40％(H29.6.1現在)

この融資制度では、2,000万円を限度として無担保・無保証で借入ができ利率は2.06％～2.35％となります。

また、指導や助言をする認定経営革新支援機関とは中小企業に対して専門性の高い支援事業を行い国が認定する公的な機関であり、弊税理士事務所も認定を受けております。

追加書類を提出することで利率を下げることができます。