創業融資は、通常の状況でもしっかりとポイントを押さえた準備をしないと獲得することは困難です。

昨今では、コロナ禍で社会情勢が不安定となり、より注意深く進める必要があります。

そこで、今回からは、昨年と今年の融資状況を踏まえ、

コロナ禍での日本政策金融公庫の創業融資のポイントをお伝えいたします。

京都で創業される場合は、決定後の追加資料は正確に

日本政策金融公庫で創業融資を申込む場合、面談後１週間から２週間程度で結果の通知があります。

融資が通っていれば、事務局から金銭消費貸借契約書が送られてきます。

必要事項を記載し、必要書類と併せて返送することで、３営業日後には送金されます。

必要書類には、押印済みの賃貸契約書など個別事情に応じて異なりますので、

しっかりと確認のうえ送付をお願いいたします。

不足や訂正があると書類が送り返されてきますので、入金がその分遅くなってしまいます。

営業許可等は開業後に提出となりますので、忘れないようにご注意をお願いします。

京都で創業される場合は、返済管理は確実に

日本政策金融公庫からの借入金が送金されますと、指定した口座から返済がはじまります。

通常ですと、翌月からですが、返済日しだいでは翌々月からの返済となります。

万が一返済が遅れてしまいますと、日本政策金融公庫から督促状が届きます。

その督促状に基づき、追加の利息と手数料を振り込む必要があります。

この返済の遅れは、次回の借入を申込むさいに大きなマイナスになってしまいます。

日本政策金融公庫との取引が一度きりというケースは少ないと思われます。

返済は確実に守るようにお願いします。

京都で創業される場合は、通帳の残高にご注意を

日本政策金融公庫の借入について据置期間を設定している場合は、据置期間後に元本の返済が始まります。

返済予定表を確認しながら、通帳の残高を十分に保つ必要があります。

弊事務所では、京都でコロナ禍での創業される方のサポートを多数せていただいております。

物件の検討から、目標売上の算定、固定費の検討、創業融資、税務署への手続きまでの一連の事項をセットでサポートしております。

京都で創業を希望されている方はぜひお問合せ下さい。

初回相談は無料となっております。