事業を継続させていくに当たり一番大切なことは資金繰りではないでしょうか。

中小企業庁が発表している企業が倒産する理由の一番は販売不振です。

つまりは、売上が目標値に達していないため赤字となったり、黒字でも生活費が出せず資金がショートしてしまうということです。

根本的な解決方法は販路を拡大し売上を伸ばすことですが、すぐに売上を伸ばすことは困難かもしれません。

そこで、今回はその売上を伸ばすまでの期間を稼ぐ対処療法をお伝えします。

対処療法①　売上の回収サイトを短く、経費等の支払サイトを長く

どんな業種でも、仕入や外注費などの経費が先に発生し、その後売上が発生する場合がほとんどではないでしょうか。

また、その売上も現金商売の場合はすぐに回収できますが、カード払いや掛の場合は翌月になって入金されることとなります。

そこで、できる限り即金で回収するように若しくは、カードの場合はコイニーなどできるだけ締日の短いカードを、売掛金については債権回収会社に売掛金を売りその会社から先に現金化することができます。

もちろん手数料を引かれることとなるので、あくまでも資金繰りが回復するまでの間だけのことです。

支払についてはできるだけ、掛にすることで、翌月や翌々月に支払うことができるよう交渉して下さい。

対処療法②　日本政策金融公庫や銀行に融資を申し込む

対処療法①では短期的に資金繰りが楽になるだけで、すぐに資金繰りが苦しくなってしまいます。

そこで次の手段は借入となります。

日本政策金融公庫や銀行に申し込むこととなるので審査が必要となります。

運転資金として申し込むことになるので3ヶ月分ぐらいの支出が借入申込額の目安となります。

当然、資金繰りが悪いので返済の固定支出が増えるとさらに資金繰りを圧迫することとなるので、

今後回復して、返済ができるということを説明することとなります。

もし以前から日本政策金融公庫や銀行で借りれており、

その返済を守っていればそれは信用となり、審査に有利に働きます。

ですが、もし返済が滞っていれば融資は困難となります。

また、現在は新型コロナウィルス対策融資があり通常より据置期間や返済金が長く設定することがあります。

審査期間は短いですが、早めに申し込まれることをお勧めします。

対処療法③　原価率や返済などの固定費の見直し

資金繰りに最も影響を与えるのは原価率です。

1ヶ月の売上や仕入、外注費、その他の経費を見た時一番多きな数字は売上額となります。

原価率が数％改善するだけで粗利益が極端に上がり資金繰りが改善する場合が多々あります。

日本政策金融公庫や中小企業庁のＨＰには、あらゆる業種の適正原価率が記載されています。

ご自身のお仕事と比べ、仕入先等の見直しを行って下さい。

固定費の削減は皆様が真っ先に手を付けられることではありますが、固定費はもともと節約されてる場合がほとんどです。

下げられたとしても少額で原価率ほどの改善は見込めない場合がほとんどです。

また、返済についてですが、日本政策金融公庫や銀行に相談し経営改善計画書を提出することで返済の据え置きや返済条件の変更を申し込むことができます。

資金繰りは悪化する前に、事前に対処をしておく

事業は常に右肩上がりで資金繰りの心配をしなくていいというのが理想です。

しかし、創業者は当初の計画ほど売り上げが上がらないことがあり、

すでに安定して事業を続けておられた方でも、社会情勢や取引先の経営状況の悪化により売上が減少してしまうこともあると思います。

大切なことは、創業者は事業を始める前から、すでに事業をされている方は安定しているときに、現預金などの資金を充実させておくことです。

しっかり準備をされた創業希望者や優良な黒字企業は、日本政策金融公庫や銀行にとってぜひ融資したいお客さまとなります。

しかし、あらゆるリスクに準備をしていても予想外のことが発生することが多々あります。

問題点を割り出し、一つ一つ解決していくことで業績は回復すると思いますが、その時間をできるだけ稼いで下さい。

弊事務所では、日本政策金融公庫や銀行の融資審査のための計画書の作成はもちろん。

毎月のデータを作成することで目標となる売上高を具体的に金額でお伝えしております。

京都で事業を始めようという方、すでに事業を始められている方はぜひお問い合わせ下さい。

初回相談は無料となっております。