借入を申し込む場合、法人の方が信用があり有利と考えている方が多いのではないでしょうか、

有利というのはつまり、融資調達の可能性が高く、調達額も高額になるということです。

そこで今回は、融資を申し込む場合法人と個人どちらが、より確実により高額の調達ができるか説明します。

個人で創業融資を申し込む場合のメリット・デメリット

個人で申し込む場合の最大のメリットは、直ぐに借入の申し込みができるということです。

本来ですと、借入申込書と一緒に事業計画を提出する方が審査はスムーズに進みますが、

借入申込書を先に提出することで、創業融資のポイントの一つである個人信用情報の調査が先行します。

デメリットとしては自己資金についての証明に手間がかかるということです。

法人で申し込む場合のメリット・デメリット

法人で申し込む場合の最大のメリットは、設立時に自己資金である資本金や法人の事業目的が明確に決められているということです。

このルールは定款と呼ばれ、法人を設立するさいに必ず作成する必要があり、

法務局でそのルールの概要を記載した書類を取得することができます。

デメリットとしては法人の設立が完了してからでないと、借入も申し込みができないということです。

メリットである定款の作成や法務局での登記の完了まで時間がかかり、

調達完了まで時間がかかってします。

日本政策金融公庫の創業融資は個人がお勧め

では実際に創業融資を申し込む場合、個人をお勧めします。

理由は、法人でも個人でも調達の確立は同じで調達額も変わらないからです。

日本政策金融公庫の創業融資は無担保無保証となります。

しかし、法人で借りる場合は、代表者が保証人となるため、

結局はどちらの場合でも個人若しくは法人の代表者である個人が審査対象となるからです。

つまり、より調達までの期間が短くてすむ個人のうほうが有利となります。

それだけでなく、法人は設立のかかる登録免許税はもちろん社会保険などの負担も大きくなります。

ただし、対外的な取引先や求人に関しては法人の方が圧倒的に信があります。

京都で創業融資や法人設立を検討されている方はぜひお問い合わせください。

初回相談は無料となっております。