これまでお伝えしたとおり、京都で創業融資を申込み場合の一番のお薦めは日本政策金融公庫です。

ですが、いきなり日本政策金融公庫に申し込むのは得策ではありません。

そして、お金が絡むのでなかなか友人には相談しにくく、誰に相談していいか迷う方がほとんどと伺います。

そこで、今回は創業融資の相談相手として税理士が最も適当である理由をお伝えします。

事業計画書で一番大事なのは資金繰り計画

日本政策金融公庫に限らず、お金を貸す場合一番大切なのは、貸したお金がキチンと返済されるということです。

つまり、「毎月の売上から経費などを引いて、さらに生活を引いた残りで返済ができる」ということを証明できるかどうかがカギとなります。

一般的に資金繰りと呼ばれる「キャッシュフロー」がプラスになっていないと返済ができなくなってしまいます。

創業融資の場合の返済期間は5～15年と長期間になりますが、少なくとも５年間は売上や諸経費を細かく見積もる必要があります。

事業計画書通りに資金繰りが回っているか確認が必要

実際に創業融資を受けることができ、事業を開始してもそれがゴールではありません。

当初の目論見どうり、売上が上がっているか、余分な経費がないかを定期的にチェックする必要があります。

そのチェックに最適なものが「試算表」と呼ばれる毎月の現預金や売掛金、買掛金、借入金の残高を表す「貸借対照表」と売上や経費、所得を表す「損益計算書」です。

この「試算表」は特別な書類ではなく確定申告のときに作成する「決算書」と同じもので、「試算表」の12ヶ月分が「決算書」となります。

資金繰りが計画通りにいっていない場合の対策

それでは、実際に事業を開始して数ヶ月がたって、「試算表」と「事業計画書」に大きな差があった場合どうすればよいのでしょうか。

例えば、原因が原価率にあった場合は、値上げや仕入先の変更が必要となります。

例えば、原因が売上高にあった場合は、集客方法の強化と変更が必要となります。

例えば、原因が経費にあった場合は、不要な経費は削る必要があります。

例えば、時間の問題でキャッシュフローが回復する場合は、追加借入が必要となります。

つまり、どんぶり勘定ではなく「正確な試算表」があってはじめて、現状の把握と原因の究明、対策の検討ができることとなります。

税理士は税金のプロであると同時に資金繰りのプロ

この「正確な試算表」の作成に最も適当なのが税理士となります。

それは「試算表」が確定申告で税理士が作成する一年分の決算書の一ヶ月分だからです。

申告書の作成などの税に関する手続きは税理士だけができる独占業務と定められており、日本政策金融公庫やその他の金融機関においても税理士の作成する書類は信頼度が非常に高いといえます。

日本政策金融公庫や金融機関にとっては、毎月返済してもらえる状況にあるかをタイムリーに知ることができ、それが安心となります。

弊事務所は、創業融資だけはなく開業されてからの資金繰りのサポートもさせて頂いている新しい税理士事務所です。

もちろんご自身で、開業後の資金繰りも管理できる方もおられるかと思います。

京都で創業融資を検討されている方はぜひお問い合わせ下さい。

初回相談は無料となっております。