すでに事業をされている方で、確定申告を２回以上されている方は創業融資ではなく、通常の事業融資となります。

創業融資と同様ですが、京都で一番のお薦めは日本政策金融公庫となります。

そこで今回は京都の日本政策金融公庫から事業融資を受けるための重要なポイントについてお伝えします。

日本政策金融公庫の融資審査で重要なのは決算書

すでに事業を開始されて1年以上たっている場合は、売上や仕入、経費なども安定されて、創業期特有の大幅な乱高下はないと思われます。

ですので、決算書を見ればある程度、現状の利益や今後の予想も可能となってきます。

もちろん設備投資などで大幅に売上が上がる可能性もありますので今後の事業計画書も重要視します。

しかし、あくまでも確定した決算書の数字をもとに毎月の返済可能額を計算し、融資が可能な金額を算出します。

日本政策金融公庫目線の決算書の見方(個人事業主編)

まずは、日本政策金融公庫が個人事業主の決算書を見るときのポイントについてお伝えします。

個人事業主の方は自分自身に給与を払うことができないので、最終の所得から生活費をとることになります。

前提として、利益が出ていないと借入は困難となりますが、それだけではなく利益から生活費を引いた金額が返済可能な金額となります。

ここで重要なのが利益の金額となりますが、この利益は決算書に記載されている「所得金額」ではありません。

日本政策金融公庫が考える「利益」とは、この「所得金額」に「青色申告特別控除額」「専従者給与」「減価償却費」を足した金額となります。

「青色申告特別控除額」や「減価償却費」は税金計算のための金額で実際にお金は出ていきませんし、「専従者給与」はご家族への給与ですので足し戻した後で実際の生活費を引くことになります。

日本政策金融公庫目線の決算書の見方(法人編)

次に、日本政策金融公庫が法人の決算書を見るときのポイントについてお伝えします。

基本的な考え方は個人事業主の決算書と同じになりますが、法人は代表者に役員報酬という形で給与を払うことができます。

返済が可能な金額は、「利益」に「減価償却費」を足した金額となります。

ここで重要となるのは役員報酬の金額が適正かどうかということです。

株主が代表者だけやご家族の場合、ある程度自由に設定することができます。

税金対策のため極端に役員報酬の金額が高額だったり、少なかったりします。


その場合は適正な役員報酬の金額、つまりは生活費の金額に調整して返済可能な金額を出すことになります。

決算書の利益が少ない場合の対策

決算書は、過去一年間のお仕事の結果ですので変えることはできません。

もし利益が少なく、融資が可能な金額も低かった場合には次の２つの方法が考えられます。

一つ目は単純に次回の確定申告まで頑張って、より良い数字を出すこと。

二つ目は直近の試算表を作成し、数字が良くなっていることを示すことです。

弊事務所では、創業融資だけでなく、日本政策金融公庫目線の決算書の作成はもちろん、利益が少なかった場合の対策まで融資獲得のためのサポートを行っております。

京都で事業をはじめておられる方はぜひお問い合わせください。

初回相談は無料となっております。