京都府の創業支援資金「創業型」と「無保証人型」は何が違う?
京都府の創業支援資金には、創業時の資金調達に使える「創業型」と「無保証人型」があります。どちらも設備資金・運転資金に利用でき、令和8年度は原則として固定金利年1.2%、融資期間10年以内の制度です。
ただし、個人で開業する方が無保証人型を利用できないこと、税務申告1期未終了の法人には自己資金要件があること、保証料率が異なることなど、選ぶ前に確認すべき違いがあります。制度名だけで判断せず、会社形態と資金計画に合うかを確認しましょう。
創業型と無保証人型の主な違い
| 比較項目 | 創業型 | 無保証人型 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 府内で新たに創業・分社化する方、創業後・分社後5年未満の方など | 府内で新たに創業・分社化する方、創業後・分社後5年未満の方など |
| 個人開業 | 対象になり得る | 対象外 |
| 経営者保証 | 必要となる場合がある | 不要 |
| 融資限度額 | 原則1,500万円、追加要件を満たす場合は3,500万円 | 原則1,500万円、追加要件を満たす場合は3,500万円 |
| 保証料率 | 年0.50% | 年0.70% |
| 金利 | 年1.2%の固定金利 | 年1.2%の固定金利 |
| 返済期間 | 10年以内、据置は必要に応じ原則2年以内 | 10年以内、据置は必要に応じ原則2年以内 |
| 担保 | 不要 | 不要 |
無保証人型は、法人の経営者が連帯保証人にならずに利用できる制度です。その代わり、保証料率は創業型より年0.20%高く設定されています。金利だけで比べるのではなく、保証料を含めた資金調達コストと、経営者保証を付けないことの意味を合わせて検討することが重要です。
なお、創業型と無保証人型の限度額は別々に積み上がるわけではありません。令和8年度の案内では、両型を合わせて3,500万円までが上限です。
無保証人型を選ぶ前に確認したい2つの条件
無保証人型を検討する場合は、まず個人開業の方は対象外であることを確認しましょう。これから個人事業として開業する場合は、創業型を前提に相談を進めることになります。
また、税務申告を1期終えていない法人が無保証人型を利用する場合は、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要とされています。自己資金は「口座にある金額」だけでなく、どのように蓄積したか、設備費や開業費にどう充てるかまで説明できるようにしておくとよいでしょう。
限度額を3,500万円へ拡大できる場合
創業型・無保証人型ともに、原則の限度額は1,500万円です。次のような追加要件を満たす場合には、3,500万円までの拡大が案内されています。
- 京都府・京都市指定の起業家育成セミナー等を修了している
- 商工会、商工会議所、地域ビジネスサポートセンター等の経営支援を受けている
- 京都府・京都市指定のインキュベート施設等に入居している
- 取扱金融機関からの独自融資が決定している
- 保証協会の伴走支援を受けている
- 認定特定創業支援等事業による支援を受けている
セミナー修了や経営支援を要件として使う場合、これから創業する方は、修了・支援完了後3年以内に事業を始める必要があります。限度額の拡大を希望する場合は、開業日と支援の完了時期を早めに確認してください。
また、取扱金融機関からの独自融資が決定していることを要件とする場合は、当該独自融資額の範囲内となり、金利は金融機関所定の固定金利となります。上限額だけでなく、組み合わせる資金の条件まで確認が必要です。
どちらを検討するかの考え方
個人事業として開業する場合は、まず創業型を確認します。法人で創業する場合は、経営者保証を付けずに借りたい理由、保証料の差、自己資金要件を踏まえ、無保証人型が使えるかを検討します。
創業型では、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要とされています。保証人をどこまで求められるかは、実際の事業計画、財務内容、審査によって異なるため、制度の説明だけで「必ず不要」または「必ず必要」と決めつけないことが大切です。
申込み前に整理したい資金計画
制度選択の前に、設備資金と運転資金を分け、開業から入金までの資金繰りを見える化しましょう。特に内装工事、設備、保証金、初回仕入れ、採用費、広告費は、支払時期と見積書をそろえておくことが大切です。
- 開業日と、物件・設備・仕入れの支払予定日
- 設備投資の見積書、賃貸借契約書など、使途と金額を裏付ける資料
- 開業後6か月程度の売上、粗利、固定費、返済額を反映した資金繰り表
- 自己資金の蓄積経緯と、通帳で確認できる入出金
- これまでの職務経験、資格、取引先候補など、事業を継続できる根拠
- 許認可が必要な業種では、取得状況または取得予定が分かる資料
申込みは、京都府・京都市制度融資の取扱金融機関で相談できます。商工会・商工会議所・地域ビジネスサポートセンターや京都信用保証協会も相談先になります。融資希望額だけを伝えるのではなく、資金の使い道と返済原資を数字で説明できる状態にしてから相談を始めましょう。
まとめ
京都府の創業支援資金は、創業型と無保証人型で金利・上限額・返済期間が共通する一方、個人開業の可否、経営者保証、自己資金要件、保証料率に違いがあります。
個人で開業する方は創業型、法人で経営者保証を付けずに借りたい方は無保証人型を検討するのが基本です。ただし、いずれも金融機関と保証協会の審査があります。必要資金、自己資金、返済後の資金繰りを整理し、事業計画に合う形で相談を進めましょう。
参考出典
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