創業融資を申し込む場合の借入希望額は、初期費用と数ヶ月の運転資金の合計額から自己資金を引いた金額となります。

初期費用については見積もり等がありますので大きく変動することはありません。

ですが、開業してしばらくは売上も安定せず予想外のことが起こる可能性が非常に高いです。

そんなときに手元資金がなくなってしまうと、経営どころではなくなってしまいます。

そこで今回は、創業融資を追加調達して、自己資金に手を付けず企業する方法をお伝えします。

まず、日本政策金融公庫で創業融資を受ける

京都で創業融資を申し込む場合一番のお薦めは日本政策金融公庫です。

実際に創業融資を申し込むさいには借入申込書に借入希望額を記載することになります。

借入希望額は、初期費用や数ヶ月の運転資金のうち自己資金で賄えない部分となりますが、自己資金を全てつぎ込んでしまうと当面の生活費に困ってしまいます。

ですので、通常は初期費用や数ヶ月の運転資金の1/4部分は自己資金で残りの3/4部分を創業融資で賄うのが通常です。

すると、借入希望額が自己資金の3倍となり妥当な金額となります。

手持ち資金は多いに越したことはないですが、自己資金を全てつぎ込む必要はありません。

自己資金の一部を事業のために使い、残り部分について創業融資を受けるのが一般的です。

次に、京都信用金庫で追加融資を受ける

京都で日本政策金融公庫の次に積極的な金融機関は京都信用金庫です。

ここで注意が必要なポイントが一つあります。

日本政策金融公庫と京都信用金庫の協調融資ではなく、個別での追加融資ということです。

協調融資の場合は自己資金で賄えない部分を日本政策金融公庫と京都信用金庫で半分づつ負担することとなり、
調達額の合計額は変わらず自己資金が必要となります。

ですので、あくまでの日本政策金融公庫ど創業融資を受けた後に京都信用金庫に追加で創業融資を申し込むこととなります。

京都信用金庫の創業融資は「ここからはじまる」という融資制度で融資審査に通過すれば借入枠の設定ができることとなり、
いつでも必要なときに借入を受けることができます。

創業期はできるだけ自己資金を温存する。

創業を決意されたとき、あらゆる可能性を考えて万全の準備をされていると思います。

それでも、初めての創業は予想もつかない問題が発生します。

例えば、内装工事について追加工事が必要になる・従業員の賃金を上げないと応募がこない・目標売上の達成のため高額な広告費が必要となった。

これらは創業期に実際に経験された方がおられます。

一度融資を受けると、同じ金融期間から短期間で追加調達することは非常に困難で、最低でも6ヶ月の期間を空ける必要があります。

万が一のときのため自己資金はできるだけ温存して創業してください。

弊事務所ではみなさまが安心して創業していただけるよう、できるだけ自己資金に手を付けずに創業融資を受けられるようサポートいたします。

初回相談は無料となっております。

京都で起業し、創業融資を検討されている方はぜひお問い合わせ下さい。