日本政策金融公庫や金融機関に融資を申し込む場合、ベストなタイミングは開業前となります。

お仕事を開始された後では、開始前と審査の方法も異なり、資金繰りに困ってからの申し込みは心証が悪くなることがあります。

そこで今回は、実際にお仕事を開始されてからの融資調達のポイントをお伝えします。

開業されて６ヶ月がターニングポイント

日本政策金融公庫や銀行では、事業が安定するまで、つまり単月で黒字化するまで、だいたい６ヶ月と想定しています。

ですので現状の売り上げが目標に達していなくても問題はなく、創業融資と同じ審査内容となります。

つまり、現状の売り上げだけでなく、創業のための準備で判断されることになります。

ですが、６ヶ月を超えると現状の売り上げから、粗利、所得、生活費を考慮し返済に回せる金額を計算し判断されることになります。

開業されて６ヶ月以内の方

開業されて６ヶ月以内ですと、現状の売り上げも参考にされますが、それよりは自己資金と職歴の比重が大きくなります。

また、自己資金についてですが、現状いくらお持ちかではなく、開業準備開始直前での所持金が自己資金となります。

ですので、店舗の保証金や前払い家賃、設備費等の金額を足し戻した金額が自己資金となります。

この場合、これらのお金を開業準備のために支払ったことを証明する必要があります。

通帳や振込明細、領収書などが必要書類をなります。

開業されて６ヶ月超の方

開業されて６ヶ月を超えますと、事業が安定していてほしいというのが日本政策金融公庫の考え方です。

審査方法としては創業融資になりますが、現状の売り上げで返済に回せる金額、今後の予想売上高の比重が大きくなります。

ですので、現状の損益や売り上げの伸びなど詳細な情報が必要となります。

売上高はもちろん、仕入れや家賃、消耗品や交際費などを１ヶ月単位で集計する必要があります。

融資の申し込みはタイミングが肝心

創業前に借入を申し込むこがベストではありますが、それでも不測の事態が起こってしまうことは多々あります。

それでも、現状の売り上げや経費を正確に把握し、だれもが納得できる売り上げ予測を説明できれば十分に融資調達の可能性があります。

そのためには毎月の売り上げや経費が分かるものとして試算表を作成する必要があります。

試算表を１２ヶ月そろえたものが確定申告となります。

つまり試算表の作成は税理士の得意分野となります。

弊事務所では試算表の作成だけでなく今後の資金繰り予想など日本政策金融公庫の融資に必要な書類の作成も行っております。

京都で事業を始めようという方、すでに事業を始められている方はぜひお問い合わせ下さい。

初回相談は無料となっております。