今回は、創業融資を受けるときの重用なチェックポイントの一つとなります自己資金について解説していきたいと思います。

日本政策金融公庫のHPには「よくあるご質問」のなかに自己資金について記載されたものがあります。

　Q　「自己資金はいくらあれば融資を受けられますか。」

　A　自己資金は重要な要素のひとつですが、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要になります。
創業計画のたて方については、「創業計画Q&A」を、自己資金の目安については「創業計画Q&A（Q4）」などを参考にして下さい。
公庫が融資先の創業企業を対象として実施した調査によると、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で3割程度となっています。

Q　「自己資金はどれくらいあればよいですか？」

　A　一概には言えませんが、「2013年度新規開業実態調査」によると、創業資金総額に占める自己資金の割合は27％となっています。
自己資金以外には、金融機関等からの借入金が61％、親族が6％、その他が6％となっています。

事業が軌道に乗り資金繰りが安定するまでにはどうしても時間がかかります。
借入金の返済や予想外の出費で資金繰りが苦しくなるなど、さまざまな問題が起こります。
万一の時に備えて、数カ月分の経費相当分はとっておくなど、ゆとりを持った創業の資金計画をたてることが大切です。

これらの「よくあるご質問」からは自己資金が融資の判断材料の重要な判断要素の一つとなり、創業時の投資額の3割は必要ということです。 

言い換えますと、金額の大小はありますが創業融資を受けるには自己資金が必ず必要で、親族からの借入も重要な判断材料となるということです。

やはり、創業融資を受けてする大きな事業計画については、それなりに時間をかけて準備をキチンと整え自己資金も貯めて臨んでほしいという気持ちの表れだと思います。
その準備のなかでも、自己資金は経営者としての資質、情熱、覚悟をはかるバロメーターとなりうるほど重要な意味を持っています。

次回は、自己資金の定義について解説したいと思います。